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一般事業主行動計画

人材ビジネス事業の当社は、全ての社員がその能力を十分に発揮でき、働きやすい環境を整備するとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業となるため、引き続き以下の行動計画を策定します。

平成28年3月31日

1.計画期間   
平成 28 年4月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日

2.内容

目標1.所定外労働時間を削減する。

  • (内勤・請負社員)「ノー残業デー」を厳守するよう促す。
    (派遣社員)派遣先に対して、36協定・「ノー残業デー」遵守の要請、働きかけを行う。
  • <対策>
    ・「ノー残業デー」の実施状況の確認を行い、年 1 回は管理職、社員に対する周知・啓蒙活動を行う。
    ・派遣社員の所定外労働時間を毎月把握し、必要があれば派遣先に改善要請を行う。

目標2.年次有給休暇の取得を促進する。

  • (全社員)計画期間内に年次有給休暇の取得率を80%以上となるよう働きかける。
  • <対策>
    ・年 1 回は広報活動をおこない管理職、社員に対する周知・啓蒙を促す。 

目標3.育児休職の取得を促進する。 

  • (全社員)計画期間内に育児休職制度の利用促進を図る。
  • <対策>
    ・(内勤・請負社員)年 1 回は広報活動を行い管理職、社員に対する周知・啓蒙を促す。
    ・(派遣社員)派遣先に対し、育児休職制度の目的・主旨の理解を促す。